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口蹄疫問題 特措法あす成立・施行 ワクチンほぼ完了(産経新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、民主、自民、公明の与野党3党は26日、特別措置法案を今国会で成立させることで一致、法案は同日夜の衆院農林水産委員会で可決された。27日の衆院本会議で可決、28日の参院本会議で可決・成立し、同日中に施行される見通しだ。一方、赤松広隆農水相は30日にも同県を訪れる方向で調整に入った。赤松氏の現地訪問は今月10日以来、2回目。

 特措法案は、所有者の了承がなくても感染区域内の家畜を国の権限で殺処分できるようにし、農家の損害や感染防止に要した費用などを国が全額補償するとしている。

 発生地から半径10キロ圏内の家畜へのワクチン接種は26日夜、反対する一部農家の牛への接種を除きほぼ完了した。

 これとは別に、感染の疑いがあり、ワクチン接種をしないで殺処分にする対象は約15万2千頭。このうち約6万7千頭が未処理の状態で、現地対策本部長の山田正彦農林水産副大臣は同日の衆院農水委員会で、2交代制で殺処分を実施する意向を示した。

 政府は独立行政法人「家畜改良センター」が所有する宮崎牛系統の種牛候補の一部を県に提供する方針を固め、県の要請に応じて譲渡頭数などを調整、畜産の復興を支援する。宮崎県は同日、県肉用牛産肉能力検定所(高原町)が飼育する生後1年前後の種牛候補の牛16頭を、県北部の高千穂町へ避難させた。

 また、県は感染を避けるためにすでに避難していた主力級種牛5頭の牛舎を新設。牛舎は2棟で、2頭と3頭に分けて収容している。避難したのは当初6頭だったが、最上級種牛「忠(ただ)富士」が感染疑いで22日に殺処分されたため、残りの5頭についても連日、遺伝子検査が実施されている。これまでのところ5頭は「陰性」だが、専門家は「収容場所が一緒だったので、感染の危険性はある」と指摘している。

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東京海上HD、222億円申告漏れ…国税指摘へ(読売新聞)

 東京海上ホールディングスは20日、東京国税局の税務調査を受け、金融商品の評価損の計上に誤りがあるとして、2009年3月期決算で約222億円の申告漏れを指摘される見通しであると発表した。

 追徴税額は約89億円に上るとみられ、更正通知を受けた後、納付する予定という。

 同社は「国税当局との認識の違いで意図的ではない」としている。

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